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原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉

◆日時:9月11日(木)10:30~15:00

10:30~12:00:事前勉強会   
講師:吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
環境省専門家会合ハイライト(映像)

<休憩>
12:30~14:00:政府交渉 相手方:環境省・厚労省
※参加される方は、なるべく事前勉強会にもお越しください。
※省庁のみなさんと、なるべく率直に、冷静なやりとりをしたいため、参加者のご配慮をお願いします。

事前質問書:
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/kankyosho_korousho_shitsumon.pdf

14:10~15:00:まとめの集会

◆場所:参議院議員会館B107

◆資料代:500円

◆主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会


◆問い合わせ:満田(090-6142-1807)

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こちらも重要なお知らせです。

たびたびお伝えしてきた環境省の「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」ですが、いままで延々とやっていた「被ばく線量の評価」から、次のステップである健診の検討に入りました。

しかし、8月27日には、福島県県民健康調査をやっている主体である福島県立医大の安村誠司氏および県民健康調査委員会座長の星北斗氏が招聘され、従来の県民健康調査を前提とした議論にとどまりました。

市民側からは、いままでで、①福島県外での健診の実施、②現在、政府指示の避難区域からの避難者の希望者に対して行われている詳細な健診をの地理的範囲を広げること、③甲状腺がんや心の病気以外の多様な健診項目を求めてきました。
専門家会合のメンバーの石川委員や春日委員も、健診の拡充の重要性を指摘してきています。さらに、高木学校の崎山比早子さん、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長など、外部から招へいされた専門家も、チェルノブイリ原発事故後の状況なども踏まえ、県外の健診の必要性や、健診項目の拡充を訴えました。

しかし、当日配られた「健康管理のあり方に関する主な論点(案)」(下記)においては、これらの論点は抜け落ちてしまっているが、きわめてあいまいなかたちでの記載しか行われていません。

このままでは、現在・将来にわたり、生じるかもしれない健康の異変を把握できないことになってしまいます。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、いままで、環境省に対して、子ども・被災者支援法の理念に立ち返り、予防原則にたつ健康管理を省庁横断的に取り組むことを求めてきました。

しかし、そのことに関するご回答はいただいていません。
よって、このたび、別添の質問書を環境省および厚労省に提出しました。

なお、私たちは、現在福島で生じている子どもたちの甲状腺癌の状況の理解と対処は環境省だけではできないのではないかと考え、厚生労働省にもその見解をきく質問を加えています。詳しくは添付の質問書をご覧ください。

9/11にこの質問書をもとに、環境省と厚労省交渉を予定しています。
交渉の前には、いままでの環境省の専門家会合のポイントを振り返る勉強会を開催します。
ぜひ、ご参加ください。