「巨大噴火の予測可能性について、火山学会は困難であると言っています。知事、あなたは専門家ではない。かたや九電が、巨大噴火を数十年前から予測できるとしており、かたや専門家たちが予測はできないと言っています。県民の安全を守るという観点からどちらの意見に耳を傾けるべきではないでしょうか？ご見解をおききします」

○ほぼすべての議員：なぜ川内原発の判断にあたり、現時点で臨時会を招集したのか、なぜそこまで急ぐのか？　臨時会の招集の法的根拠は何なのか？

⇒すでに原子力規制委員会が、「世界最高水準の規制基準」に基づく適合性審査を行い、設置変更許可を出していること、経産大臣も鹿児島を訪問し、原発の必要性について説明し、「万が一のときは国が関連法令に基づき適切な処置をとる」と述べていること、薩摩川内市議会・市長が同意をしたこと、

※判で押したように、同じ答弁を読み上げていました。

※そもそも、陳情・請願の採決については、県議会が決めることであり、県知事が招集する議会で陳情・請願を採択する法的根拠は？と青木議員が問うていましたが、いやいやそれは県議会が自らの判断でやるんでしょという答弁でした。

○県民の理解が得られたのか？　住民への説明会の評価は？　不安を訴える住民への対策は？

⇒避難計画については、30km圏内自治体で25回、審査書については県内５箇所、それに加えて、要望の多かった避難計画およびエネルギー基本計画についての説明会を日置市でやった。丁寧に質問してもらった。

参加者アンケートで、「理解していない」という項目にマルを付けた人は３割くらい。つまり概ね理解されたという認識。

※「理解をえる」（≒了解してもらう）という日本語と、「理解する」（≒話している内容がわかる）という日本語を、意図的に混同してつかっています。

※そもそも、原子炉は難しいから住民に理解するのは難しいでしょ？というような傲慢な姿勢が、本当に許せないと思いました。説明会をたくさんしたかもしれませんが、それでよいという話ではなく、そこででた意見をすべて無視して、よくもまあこんなことを。（怒）

※そもそもアンケートがインチキすぎです。

○医療機関および社会福祉施設の作成状況。「原子力防災・避難施設等調整システム」の具体的運用・実効性確保策は？（自民党の与議員など）

⇒10km圏内終了。10圏外についてはシステムを整備する。訓練を通じて実効性を高めていく。

○原発事故が万が一発生した場合の政府と知事の具体的責任の果たし方。

⇒福島原発事故の反省に基づき、「世界一厳しいレベル」の規制基準をつくっている。事故が起こった場合、一義的には事業者が責任を負う。また、関係法令に基づき、政府が対処する。

○同意の範囲

⇒歴史的経緯を踏まえ、原発立地の責任と負担を負ってきた薩摩川内市と鹿児島県が同意すればよい。

○火山学会の提言について（公明党の成尾議員、共産党の松崎議員）

⇒巨大噴火が生じた時の観測体制について、国が整えるべきとの学会提言については承知している。原子力規制委員会がしかるべき対処を行う。

※議員たちは、かなり具体的に火山学会の石原委員長が述べたことをあげて質問したのですが、全然スルーされてしまいました。

○川内原発の使用済み核燃料は、鹿児島県で受け入れ続けるのか？青森の再処理施設の完成時期は、21回目の延期となったが？

（県民連合の青木議員）

⇒国が責任をもって　考える。

○UPZ県内の自治体に対する財政支援について、電源三法交付金をはじめとする制度強化を図るように国に要請する考えはないか。（自民党の与議員、無所属の下鶴議員）

⇒現在も交付金をつかって原子力防災体制の充実をはかっているが、今後も国が責任をもって、云々。