FoE Japanの満田です。ぎりぎりの呼びかけですみません。

解散時期ですが、20日または21日と報じられています。
こうした中、本日(11/18)、原発メーカーを免責し、原発輸出を促進する、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)が、参議院の外交防衛委員会で審議されようとしています。

緊急に外交防衛委員会の委員たちに、慎重審議を呼びかけてください。
外交防衛委員会の名簿は下記からご覧いただけます。


参議院の代表番号の03-3581-3111にかけて議員名を言えば、つないでもらえます。

本条約は以下の点で問題であることを訴えてください。(なお、電話をかけるときは、丁寧に心をこめて話しましょう。)

1.「責任集中」により、原発メーカーの賠償責任を免責されること

2.一定額以上の原子力損害賠償を国際的に支援する枠組みであること。これによって、事故を起こした国の政府や原子力事業者に利すること

3.原子力ビジネスに携わる主体が、利益のみを得てリスクをとらずにすみ、モラルハザードが引き起こされ、原発輸出が加速されること

4.原子力損害賠償の項目に一定の制限がかけられ、多岐にわたる原子力損害賠償が支払われない可能性があること

5.日本の原子力損害賠償法で採用されている「無限責任」(いかなる額になろうとも原子力事業者は賠償を支払わねばならない)原則が採用されておらず、損害賠償額に一定の上限が設けられる可能性があること

6.原発事故が国境を越えて広がるのにもかかわらず、裁判管轄権が事故発生国に集中されるため、原発事故を起こした当該国でしか裁判を行えないこと

7.「4~6」の結果として、原子力事故の被害者が保護されないこと

どうぞよろしくお願いいたします!