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＜参考＞

2014年８月22日付、日本弁護士連合会意見書

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140822_3.pdf 

 以下同意見書のうち、CSC条約に関連する部分の抜粋

(1) ＣＳＣ条約の概要

ＣＳＣ条約は，原子力事故の発生時に，事故発生国の責任限度額（３億ＳＤＲ，約４６８億円）を超えた場合，加盟各国の原子力設備容量及び国連分担金割合に応じて算出された補完基金を拠出し，これを提供するというものである。同条約は，①原子力事故時の損害項目を限定し，②責任限度額を超える損害額については締結各国からの拠出金により補完され，③原子力事業者のみが賠償責任を負い（責任集中），④損害賠償の除斥期間を原子力事故時から１０年とし，⑤国境を超える損害発生時には損害賠償請求に関する裁判を事故発生国においてのみ行うこと（裁判管轄権の集中）を主な内容とするものである。

 今般，政府において，いまだ発効していないＣＳＣ条約への加盟の準備が進められているのは，アメリカがＣＳＣ条約を批准したことから，同条約の発効を促進し，アジア等での原発輸出を図ろうとするものである。しかも，ＣＳＣ条約には，以下のとおり多くの問題がある。

(2) 損害項目の限定

ＣＳＣ条約では，損害項目が「死亡又は身体の損害」，「財産の滅失又は毀損」，「経済的損失」，「回復措置費用」，「防止措置費用」に限定されており（I条(f)），これらの損害項目には，いわゆる風評被害や精神的損害（慰謝料）は含まれない可能性がある。また，「回復措置費用」及び「防止措置費用」は「権限ある当局」が承認したものに限られており，「回復措置費用」は実際に執られたか，執られる予定のものに限られるため，例えば，国が除染対策を怠っていれば賠償されないことになるおそれがある。

このように，日本法では，回復措置の有無や，権限ある当局による承認の有無にかかわらず，事故と相当因果関係にある損害が賠償範囲であるが，ＣＳＣ条約締結により，原子力損害の賠償が現行法の賠償内容より狭い範囲に限定されるおそれがある。

(3) 責任限度額の設定

ＣＳＣ条約の責任限度額は３億ＳＤＲ（約４６８億円）であり（ＩＩＩ条１項），条約の補償額は，福島第一原発事故による損害を踏まえると，到底足りない。しかも，ＣＳＣ条約の責任限度額は，現行の原賠法の賠償措置額である一事業所当たり１２００億円よりも相当低い金額である。

また，各国からの拠出金の合計は，２０１１年の試算によれば，ＣＳＣ条約加盟国に日本の他，中国及び韓国を加えた場合であっても，総額約２１１億円ないし２９６億円程度であり，各国からの拠出金によっても，実際の原子力損害をカバーするものではない。

さらに，ＣＳＣ条約の責任限度額を超える部分は各国の拠出金から補てんされることになっていることから，原賠法の有限責任化の議論を招くことが懸念される。

(4) 責任集中主義による原子力機器メーカーの免責

ＣＳＣ条約においても責任集中主義がとられているが，福島第一原発事故の原因も未解明な中，日本の原子力機器メーカーが損害賠償責任を負わないことを利点として，損害賠償金支払いによる経営破綻のリスクを負わずに原発輸出を進めることの正当性は見い出し難い。

 (5) 短い除斥期間

ＣＳＣ条約での除斥期間は原子力事故の日から１０年と短い（付属書第９条第１項）。国内法でより長い除斥期間を定めている場合，「保険，その他の資金的保証又は国の基金により補填される場合」には，その期間まで延長され得るが，現在の科学的知見では，低線量被ばくによる健康被害の晩発性がほぼ判明しており，かかる遅発性，晩発性損害については民法上の２０年の除斥期間（民法第７２４条）の改正も議論されているところである。

(6) 事故発生国に裁判管轄権を集中

他国で発生した原子力事故について，裁判管轄を原子力事故の発生国に集中させており，日本在住の原子力事故の被害者は，国内で訴訟を提起できない（ＸＩＩＩ条）。また，準拠法は管轄裁判所の法とするため（ＸＩＶ条），裁判管轄地の損害賠償法制が救済内容として不十分であった場合は，日本在住の被害者に十分に救済されないこととなる。

(7) 小括

このように，政府によるＣＳＣ条約の締結準備は，原発輸出を推進しようとする一環でなされているものであるが，原発輸出は，相手国及び周辺国に，回復不可能な人権侵害，環境問題をもたらすおそれのあるもので，行うべきでない。また，上記の条約の内容に照らし，その締結は，原子力被害者の保護に欠けることになることが危惧される。

 

（以上、日本弁護士連合会、8月22日付意見書からの抜粋） 

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３・１１のあの日から３年半。

原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻です。
住宅は？ 健康は？ 保養は？ 賠償は？
集会では、これらについて最新の情報を共有し、解決に向けての行動を提案します。
また、各地からの被害者が報告を行います。


◇とき：２０１４年１０月１３日（月） １３：３０～１６：３０

◇ところ：郡山市労働福祉会館（福島県郡山市虎丸町７番７号）

マップ→http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html

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鹿児島県知事へ、川内原発再稼働の「地元同意」には、

原発から30キロ圏内のいちき串木野市も含むべきことを

強く申し入れる意見書を採択してください。　

いちき串木野市議会の総務委員会が１７日開かれ、川内原発の再稼働に同意が必要な「地元」に県と薩摩川内市だけでなくいちき串木野市も含めるよう伊藤知事に求める陳情を、全会一致で採択しました。

　川内原発の再稼働に必要な「地元の同意」の範囲について法的な定めはなく、伊藤知事はこれまで「県と、立地自治体の薩摩川内市だけで十分」との考えを示しています。

　これに対し、いちき串木野市の住民グループ「避難計画を考える緊急署名の会」は「いちき串木野市は、全域が川内原発から３０キロ圏内に含まれるうえ、１年の大半が原発の風下になるとみられる」などとして、川内原発の再稼働に必要な地元の同意に、いちき串木野市も含めるよう伊藤知事に求める陳情書を市議会に提出していました。

　１７日の委員会では、「いちき串木野市は地理的にも立地自治体と変わらず地元と同様に位置づけるべき」との意見が出され、採決の結果伊藤知事への意見書提出も含め全会一致で陳情を採択しました。

　なお、この陳情は今月３０日に開かれる最終本会議でも採択される見通しです。

今日9月17日の午後、いちき串木野市議会の総務委員会は

避難計画を考える緊急署名の会が提出した

「川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする

意見書の採択を求める陳情書」を全会一致で趣旨採択し、

県知事へ意見書提出を前提とすることが決定。

9月30日の本会議にかけられることになりました。本会議でも全会一致で可決されるようです。

※6月の総務委員会で継続審議になった「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する意見書の採択を求める陳情書」は今回も3対2で継続審議になってしまいました。

下記が、地元同意に関する陳情書です。意見書案も付けて提出していますが、内容は同じです。
 

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川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする意見書の採択を求める陳情書

2014（平成26）年8月27日

いちき串木野市  市議会議長　下迫田良信様　

件名   川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする

意見書の採択について

陳情の趣旨

川内原発の再稼働へ向けて準備が進められています。再稼働の条件の一つに地元の同意が上げられていますが、伊藤鹿児島県知事は、鹿児島県議会と知事及び薩摩川内市議会と市長の判断だけで良いとしています。

この考えは、福島原発過酷事故での放射能汚染範囲を考慮しない事故以前のままであり、多くの点で納得できません。

1. 福島原発事故後に作られた「原子力災害対策特別措置法」に基づいて制定された「原子力災害対策指針」では、原発からおおよそ30キロ圏を「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」とし、避難計画策定を自治体と病院、福祉施設、学校、幼稚園などに義務づけています。
2. 気象庁の風向観測データによっても、いちき串木野市は年の大半が川内原発の風下となると考えられます。またいちき串木野市民の避難先も風下に当たります。（添付資料1）
3. いちき串木野市は川内原発からおおよそ5～23km圏内ですが、福島県では現在も福島原発から20キロ圏内の約半分は帰宅困難区域に指定されています。つまり、いちき串木野市市民全員が故郷に帰れなくなる可能性があるということです。（添付資料2）
4. 原発から5キロ圏内の（薩摩川内）市民は、放射能が漏れだし被ばくする前に30キロ圏外へ避難できるようにするという計画になっています。その後で、いちき串木野市民は避難を開始できるとされています。つまり乳幼児・妊婦・要援護者も含め、いちき串木野市民全員が被ばくすることになります。
5. 避難先での生活が長期間となる可能性は福島原発事故でも明らかです。また避難先は人口が急増し状況が一変します。
6. 6月に3カ所で行われた県と市の共催による避難計画の説明会やその後の市政報告会でも実効性のある避難計画がつくれるのかという強い疑念だけでなく、再稼働自体に対する不安、反対の声が次々に上がっています。
7. 私たちが取り組んでいる「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発の再稼働に反対する」緊急署名は、6月24日の第3回提出時で市の人口29,995名の過半数を超える累計15,464名となりました（7月14日で15,609名、現在も継続中）。
8. 当会が8月6日に発表した病院・社会福祉施設に対する避難計画のアンケート調査結果では、原発事故発生による避難がいかに困難なのか、その一端が明らかになったと思います。（添付資料3）

以上を踏まえ、いちき串木野市議会に以下のことを求めます。

記

鹿児島県知事へ、川内原発再稼働の「地元同意」には、

原発から30キロ圏内のいちき串木野市も含むべきことを

強く申し入れる意見書を採択してください。　

以上

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9月10日に、川内原発の審査書が原子力規制委員会で確定。同日、施設の設置変更許可が承認。
その２日後の9月12日に、「待ってました！」とばかりに、内閣府の「原子力防災会議」が開催され、安倍総理は、ここで、川内原発の避難計画が、「具体的かつ合理的になっている」ことを了承・確認しました。

同日の原子力防災会議の資料や、関係資料から、川内原発をめぐる避難計画は、実効性がないばかりか、住民の被曝を前提とし、避難できない要援護者を見捨てる、まさに「非人間的」な内容であることがあきらかになってきました。いったい何をもって、「具体的かつ合理的」と判断したのでしょうか？

以下、特に見過ごせないと思った点を図を用いて解説します。

１．在宅の要援護者で、避難できない人は屋内退避（＝体のよい「見捨て」）。退避場所、原発至近。津波ハザードマップ上は赤！

PAZ（５km圏内）の在宅の要援護者のうち、避難できない人は、PAZ５か所にある一時退避所に避難することになっています。
しかし、いずれも原発からすぐ近く。一番近いのは旧滄浪小学校で、原発から1.6kmのところです！
津波ハザードマップ上、津波リスクが高い場所です！




原子力規制委員会は、コンクリートの建物に屋内退避したときの被曝量のシミュレーションを行っています。しかしこの前提は、たいへん問題の多いもので、下記のようになっています。

セシウム137が100テラベクレル

炉停止から放出開始までの時間：１２時間

環境中への放出継続時間：５時間（一定の割合で放出されると仮定。）

３．被曝前提の計画。5km圏外は「高線量になるまで、逃げるな！？」
…vs 福島原発事故時には、翌日夕方20km圏内に避難指示

これは川内原発に限らず、なのですが、５km圏内は、原子炉の状況に応じ、避難を指示がだされます（冷却機能の喪失などの状況になると避難指示がでます）。
しかし、5km圏外は、じっと屋内退避をして、待つことになります。
5km圏外の避難基準は、毎時500μSvで即時避難（ありえない高い値です）、毎時20μSv超で、「１週間以内に一時移転」となっています（ちなみに、放射線管理区域の値は、毎時換算にすると0.6μSvです）。



４．10キロ圏外の要援護者の施設の避難先は、そのとき決める。「コンピュータシステム」で調整

あいかわらず、10キロ圏外の要援護者の施設（社会福祉施設、病院など）の避難先は決められておらず、避難計画もたてられていません。

避難先は、事故がおきたときに決める。避難先が入力されている「コンピュータシステム」で調整することになっています。「コンピュータシステム」といっても、１～５年に１度実施するアンケートをもとに、空ベッドの状況が検索できるようになっているというもので、これからシステムをつくるということのようです。





５．集合場所は水没、避難経路も水没。避難先は風下。

集合場所、避難経路をハザードマップと重ねてみると赤い地域となります。「複数経路用意した」と内閣府はいいますが…。さらに、避難先は風下の確率大！





６．避難先は一人２平方メートル。 在宅の要援護者もここに避難！

避難先としては、体育館や公民館などが割り当てられていますが、一人当たりのスペースは共有スペースも込みで、一人当たり２平方メートルです。なかには、駐車スペースが、２台分くらいしかない避難所も。
在宅の要援護者も、基本的にはここに避難することになっています。



７．スクリーニング（検査）・除染は、避難先！？

避難者や車両について放射性物質を拡散させないため、検査（スクリーニング）や除染を行うことになっていますが、これはいままでは30kmを越えた沿道の適切な場所ということになっていました。これは、もともと自治体にとって頭の痛い話でした。適切な場所の確保は難しく、さりとて、スクリーニングをしなければ、放射性物質が拡散してしまいます。

自治体への聴き取り調査では、スクリーニングの場所を確保しているのは、日置市の１箇所にとどまりました。

9月12日の原子力防災会議の資料３－２、75頁は下記のようになっています。



「避難退域時検査・除染については、原則として避難先となる市町に一ヵ所ずつ設置する救護所等で実施。」と書いてあります。「救護所」とは何か不明ですが、「救護所」が避難先を意味しているとすれば、それは放射性物質の避難先への持ち込みを許すことを意味しています。

「スクリーニング・除染」が困難だからといって、新しい言葉をつくってごまかしているとしか思えません。

その他、川内原発の問題は、以下のように列挙できます。

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回答：厚労省としては、がん検診については、科学的見地を踏まえて行うべきという立場。

甲状腺癌については、一部検診が実施されているが、成人において死亡率減少のエビデンスが得られていない。過剰診断による不利益の指摘もある。

子どもについてはいまのところ十分な科学的なデータの集積がない。

今回の状況については、注意深く推移を見守っていきたい。

回答：あらたながん検診をはじめるには、死亡率が低下するというエビデンスや、不利益がすくないという根拠がなければならない。

回答：省庁横断的に取り組むべきという点については、その通り。厚労省は、福島県民健康調査委員会、環境省専門家会合にもオブザーバー参加している。

回答：もともと、環境基本法、環境省設置法で、環境省は公害の予防を所掌することになっているが、その中に、「放射性物質を除く」という文言があった。このたび、平成24年の原子力規制委員会設置法により、その「放射性物質を除く」が削除されたため、放射性物質による健康被害の未然防止も環境省が所掌することになった。

環境省：すぐには答えられない。なお、当方は、この広告の内容を事前には確認していなかった。

市民側：しかし環境省名で出ている。事前に確認していないわけはない。担当部署は、「射線健康管理担当参事官室」のはず。これについては、後日、再度、質問を送らせていただく。

環境省：専門家会議とも諮り、検討する。一方で、早く取りまとめを行わなくてはならない。

市民側：今までダラダラと線量評価ばかりやってきていた。今になって急がねばならないことはないはず。それとも来年度の概算要求に反映するという明確な方針があるのか。

環境省：そのような方針はない。

 

・東電福島事故とチェルノブイリ事故（初期避難者は除く） 実効線量は変わらない。むしろ福島の方が高め？　

 

・UNSCEAR2013年報告による 大気中ヨウ素131の拡散状況を見ると プルームは何度も福島県の県境を越えて、広範囲にわたって広がっている。関東にも達している

（UNSCEAR、アニメーション 2011年3月11日18時～4月1日01時）

http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2013_1_ATT.html

 

・環境省の専門家会合は、以下の点で問題あり。

- 長時間の議論で、現段階でのデータの不十分性・不確実性が浮き彫りにされた。断定的評価は無理。原爆もチェルノブイリも線量把握と評価、線量再構築に長期間を費やしている。今後も線量再構築に向けた情報収集と分析が必要。

- 健康管理については、やっと議論が始まったばかり。外部専門家の意見は考慮されていない。被爆者援護法やチェルノブイリの健康管理に学ぶことは多いはずだが、論題に載っていない。

 

・一方、福島１県で子ども・未成年層に１０３名もの甲状腺がんまたはその疑いのある者が見つかっているが、国（厚労省）として何らの評価や対応もない。

・チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外、あらゆる疾病が増加した。

 

・私たちは、もっとチェルノブイリ原発事故後の対応や、「被曝者援護法」に学ぶべき。
 

・福島原発事故によって被曝した人たちに対する健康管理体制は、福島県民に限られていたり、避難指示区域と区域外に健診の内容に差があったり、合理的ではない。
 

・予防原則および「子ども・被災者支援法」に のっとり、 （１）健診エリアの大幅な見直し （２）健診項目の大幅な拡充 （３）居住地選択の権利の保障、保養を含めた 総合的支援 （４）科学的な検証に活用可能なデータベース の構築 （５）国の責任による一元的取り組み （６）被災者の信頼を得られる体制の構築 これらの実現を！

以上、吉田由布子さんのプレゼン内容より。

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10日の原子力規制委員会で、川内原発の審査書が確定し、また、設置変更許可が了承されました。
１万7000件のパブリック・コメントや、専門家の指摘は、まったく無視されてしまいました。
とりわけ争点になったのは、火山審査についてでした。

規制委員会が自ら定めた火山審査ガイドでは、運用期間中、施設に影響を与えるような噴火が生じる可能性が十分小さいかを問うており、もし「No」であれば、立地不適となります。また、「Yes」であっても、火山活動のモニタリングおよび火山活動の兆候を把握したときの対処方針を求めています。（右図）

しかし、火山の専門家はことごとく、火山活動の前兆現象をとらえることは困難としており、火山噴火予知連の藤井会長は明確に、下記のように述べています。

「火山リスクが低いとの規制委の判断は科学的根拠に基づいていない」

川内原発　新基準適合　噴火予知連会長が批判 （2014年9月11日、東京新聞）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/tokyo_140911.pdf



ところが、田中委員長は当日の記者会見で、「火山審査が科学を捻じ曲げておこなわれたのではないか」という記者の質問に対して、まともにはこたえませんでした。

火山審査ガイド上は、「運用期間」中に、大噴火リスクが十分低いことを確認することになっているのですが、これを「運転期間はせいぜい30年で、この間に巨大噴火はない」と言い切っています。しかし、その根拠は示されていないのです。

※運用期間は、運転期間に使用済み燃料の保管期間を加えたもの。

以下の原子力規制委員会の田中委員長記者会見の10分40秒くらいからをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=MZbr9kJcCqk&feature=youtu.be&t=10m40s

さて、当日の放送でこの問題について、唯一報じたのが報道ステーションでした。記者会見のシーンと、火山学が専門の鹿児島大学の井村准教授の電話インタビューです。

よい報道だったと思います。

報道の中で、「火山審査ガイドを見直す予定」という報道があり、私はここだけ、あれ？そうだったのか、と思いました。

しかし、これは誤報で、報道ステーションの記者または編成側は、竜巻のガイドラインと火山ガイドラインを混同したようなのです。

原子力規制委員会はさっそく、翌日、以下のような抗議を行いました。
http://www.nsr.go.jp/news/26/09/0911.html

ポイント１：「火山の審査基準そのものを今後修正する」というのは、竜巻の審査ガイドであった点

ポイント２：「現在の科学の知見をねじ曲げて、これで審査書を出すと、これはいわゆる安全神話の復活になるということは言えないでしょうか。」という記者の質問に対して、田中委員長が、「答える必要がありますか？なさそうだからやめておきます。」とした点です。

ポイント１については、これは報ステの間違いだったようです。（しかし、一方で、火山モニタリングについての専門家会合が開かれており、ここで火山審査ガイドについても影響する議論が行われています）

ポイント２については、これは報道ステの誤報でしょうか？
再度、以下の規制委の記者会見の映像をみてください。（会見の10分40秒くらいからです、頭だししています）
https://www.youtube.com/watch?v=MZbr9kJcCqk&feature=youtu.be&t=10m40s

「わからないことをわからないとするべきであったのではないか」というロイターの浜田記者の追及に対して、田中俊一委員長は、

「原子炉の運転期間中、今後、長くても30年でしょうということを私は申し上げているのですけれども、その間にはないだろうという判断をしたということ」

と答えています。

※なお、火山ガイドラインで求めているのは、「運用期間中」（原子炉の運転期間に使用済み燃料の補完期間を加えたもの）での施設に影響を与える噴火の有無についてです。原子力規制委員会は、報ステの揚げ足をとるよりもまず、田中委員長の発言を修正したり、自らの審査書の誤りを修正することをすべきだと思うのですが…。

そして、なおも浜田記者は、自らも噴火はないと思うがとしつつ、「現在の科学の知見をねじ曲げて、これで審査書を出すということになると、後々の審査にも響くのではないでしょうか。それがいわゆる安全神話の復活になるということは言えないのでしょうか」と追及しました。

田中委員長は、「答える必要がありますか。なさそうだから、やめておきます」と突っぱねました。

この部分に関しては、報道ステーションの報道が間違っていたとは私には思えませんでした。

しかし、報ステはあっさりと謝ってしまいました。以下が報ステの「謝罪」の部分のニコニコ動画です。
http://nicovideo.jp/watch/sm24458408

謝るにしても、火山審査ガイドについてだけにするべきだったのではないでしょうか。

報道ステーションの報道は、基本的には、今回の審査のポイントをついたよい報道だったと思います。それなのに、報道自体を自ら否定するような謝罪をしてほしくはなかったです。

★ここからが本題★
みなさん、ぜひ報ステに激励のメッセージを送りましょう！
「委縮するな！」「報ステの報道は本質をついている！」
または、「間違っていない部分は謝るな！」

（報ステへの意見はこちらから）
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html

（テレ朝への意見はこちらから）
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

また、原子力規制委員会に対しては、「報ステの揚げ足をとっている暇があれば、火山学者たちの意見や、多数寄せられたパブコメをもとに、川内原発の審査書を全面的に書き換えるべき」と言いたいです。
（原子力規制委員会への意見はこちらから）
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/

以下、原子力規制を監視する市民の会のAさんが、報ステに送ったメッセージです。

9/10の原子力規制委員会の報道を9/12に「誤報」だったと訂正された部分ですが、いつも他局で反対意見をいくら無視した報道がされてもそのままなのに、こんな重箱のスミつつくような指摘で訂正放送しなきゃいけないのかと悔しいです。

竜巻ガイドと火山ガイドの件は確かに間違いかもしれませんが、実際、噴火の前兆を捉えることが可能ではない、巨大噴火の可能性が十分に小さいかどうかは言えないと専門家に言われた時点で火山ガイドは見直してしかるべきなのでは？（掲載者注：火山のモニタリングをあてにした火山ガイドの見直しもさることながら、川内原発の審査書を見直すべきでしょう。）

そして、改めて放送された田中委員長の「答え」は、完全に科学的に謝りですね。噴火の可能性が十分に小さいと判断する根拠は失われたんだから。

規制庁のHPの書き起こしも読みましたが、記者Bさんが聞いていることは非常に重要で、本来なら彼の言うとおり、「科学的には安全とは言えませんが、それでも政治的な判断として再稼働しますか」と政府にボールを投げなきゃいけないですよね。それに対して「答えるか必要がありますか。なさそうだからやめときます」とは！記者Bさんが何度聞いてもピントをはずした答えしかしなかったのは田中委員長なんだから、あそこだけ切り取られたからって一切文句言える立場じゃないはずです。

そもそも、田中委員長がいつもダラダラともって回ったしゃべり方するからテレビ的にすごく編集しにくいのではありませんか？長くしゃべっても結局内容ないし。

とにかく、原子力規制委員会が科学的にも誤りを放置したまま、パブコメも無視して審査書を決定してしまったという事実に変わりはありません。

こんな細かいことにめげずに、これからも堂々と権力と戦ってください。

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【映像】 2014/09/10 原子力規制委員会前抗議行動｜IWJ

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/168076

2014/09/10

【記事】 「川内は捨て石にされるのか」市民が川内原発再稼働に反対し緊急の抗議集会｜IWJ

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/168085 

「火山リスクが低いとの規制委の判断は科学的根拠に基づいていない」

（原子力規制委の判断に関して）

「とても不思議だ。原子力推進側の圧力もあり、ここまで進んだ審査を無駄にしたくないのでは」

「規制委が『科学技術に基づいて判断した』というのは心外だ」

「再稼働させたいのならば、科学ではなく、あくまで自分たちの都合で判断したことを明確にすべきだ。『科学的に安全が証明された』と主張するなら、また安全神話を作り出すことになる」