2014年10月

2014年10月28日
 
川内原発再稼働をしてはいけない5つの理由

1.民意を無視した再稼働

1)鹿児島県民の6割が再稼働反対

日経新聞が今年8月に実施した世論調査によれば、「再稼働を進めるべきではない」とする意見は56%であり、「進めるべきだ」は32%にとどまっています(「原発再稼働「進めて」32% 本社世論調査」日経新聞2014年8月24日)。
また、南日本新聞が今年5月に実施した世論調査によれば、鹿児島県民の約6割が再稼働に関して「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と回答しています。すなわち、地元でも全国的にも、民意は再稼働に反対なのです。

図1
 

2)民意をくみ取る場がない

10月9日、薩摩川内市で行われた審査書に対する説明会。発言した10人のうち、9人が審査書に対して、また再稼働に対して、強い疑問と反対意見を述べました。
翌日の日置市での説明会では、9人の発言者がすべて再稼働に反対。まだまだたくさんの手が上がる中、質疑は打ち切られました。

この説明会は、「審査書」に限定した一方的な説明会であり、住民の意見を十分に聞き、再稼働に関する意思決定に反映させるものではありませんでした。

ひとたび事故が起これば、その影響は広範囲に長時間続きます。故郷が失われる可能性もあるのです。それなのに、住民の意見を意思決定に反映させる仕組みがありません。

鹿児島県内の複数の市民団体およびFoE Japanも含む全国の市民団体が、「説明会」のみならず、「公聴会」や「公開討論会」の開催を求める署名を集め、10月3日に薩摩川内市、鹿児島県に一次提出しました。

図2
 

いちき串木野市3)「地元同意」は拡大すべき

事業者が再稼働するにあたって地元同意が必要ということになっています。鹿児島県は、「薩摩川内市と県」が同意すればよいとしていますが、いざ事故が生じた時、広範囲に影響が及ぶことを考えれば、まったく不十分です。
薩摩川内市に隣接するいちき串木野市、日置市の市議会では、住民陳情に後押しされる形で、市議会が「地元同意を広げるべき」という決議を採択しました。
 
「地元同意」の範囲の拡大とともに、十分に民意を踏まえる制度が必要です。


2.被ばくを前提とした避難計画

避難計画についてはさらに問題です。9月12日の内閣府の「原子力防災会議」が開催され、ここで、川内原発の避難計画が「具体的かつ合理的になっている」ことが了承・確認されました。しかし、川内原発の避難計画については、30キロ圏限定の避難計画となっている点、避難経路が水没するなど複合災害を考慮していない点、10キロ以遠の要援護者の避難計画が立案されていない点、スクリーニング・除染場所が決まっていない点など、その実効性には大きな疑問があります。

5km圏内の在宅要援護者で、避難が難しい人は、原発近隣の施設に「退避」することになっています。5箇所の「退避所」の一つ、旧滄浪小学校は、原発から1.6kmです。一時退待避所には燃料が4日間分しかたくわえていません。いったいいつ救出がくるというのでようか。これは体のよい「置き去り」にも等しい行為です(図)。さらに、原子力規制委員会のシミュレーションでも、2日間に最高190ミリシーベルトの被ばくを強いられる計算になります。

図3

(出典:内閣府原子力防災会議2014年9月12日付資料に加筆)

2日間で最大190ミリシーベルトの被ばく

(出典:
平成26年5月28日 原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」に加筆)


3.審査書は穴だらけ

原子力規制委員会が実施した川内原発の適合性審査には、約1万8千件のパブリック・コメントが寄せられましたが、審査の内容に疑義を示した重要なコメントはすべて無視されてしまいました。
適合性審査は、いわば「通すための試験」となっており、その範囲もいざ事故が生じた時の原子力防災計画が含まれていないなど限定されたものです。とりわけ批判が集中したのは、火山リスクに関する審査です。

1)火山噴火リスク

南九州には有名な桜島も含む「姶良(あいら)カルデラ」など複数のカルデラ火山があります。約7000年前に鹿児島沖で巨大噴火が発生しています。

多くの火山学者が、火山噴火が川内原発に与える壊滅的な影響について警鐘をならしてきました。
原子力規制委員会の審査では、原発から数キロの近傍に火砕流の痕跡があり、九州電力でさえ最終的には火砕流が到達する可能性を認め、その前提で審査が進みました。

火山フローおよびポイント


原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」にもとづけば、①原発まで火砕流が到達するような巨大噴火が原発の「運用期間中(運転期間中および核燃料の保管期間中)」に発生する可能性が十分低いかどうか、②モニタリングで前兆現象を把握したときに、③原発をとめ、燃料棒の運びだしを行うなどの対処方針が策定されているかどうかをチェックすることになっています。

①については科学的な根拠が十分示されていない上、②が可能なのかについても疑問が多く、③については、九州電力の補正申請には「核燃料を搬出する方針である」としか書かれていません。保安規定でも、具体的な核燃料の搬出計画は記載されていません。

原発をとめ、燃料棒を冷却し、搬送先をみつけ、搬送するまでには長い年月が必要で、専門家は「少なくとも5年は必要」としています。

原子力規制委員会の川内原発の審査は、火山リスクが大きな争点だったにも関わらず、火山専門家を入れずに行われました。

川内原発の火山噴火リスクについて、改めて審査をやりなおすべきではないでしょうか。
 

2)具体的な対策は先送り

多くの点において、具体的な対策は、「方針」のみしか示されておらず、保安規定や工事計画に先送りにされてしまいました。

たとえば、新たな基準地震動に伴う具体的な対策、施設の耐震が大丈夫なのかは工事計画で、また巨大噴火の前兆現象がとらえられたときの核燃料の冷却、搬出方法、搬出先などは保安規定に盛り込まれることになっています。しかし後者について、九電が提出した保安規定には具体的なことは記述されていません。

4.電気は足りている

電気事業連合会によれば、今年7~8月の電力需給について、電力10社が最も電力を供給した日でも、需要に対する供給のゆとり(予備率)が10%あったと発表しました。

原発が一基も動いていない状況でこの夏も電気は足りていたのです。

さらに、九州電力は9月25日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新たな接続申し込みに対する回答を保留するとしました。
これは、再生可能エネルギー導入を積極的に進めている事業者や投資家にとって大きな打撃となりました。
九電によれば、今年3月だけで、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到。契約申し込み前の設備認定分も合わせると、太陽光と風力で夏のピーク需要約1600万キロワットをも超えるとのことです。「回答保留」には川内原発、玄海原発の再稼働を見込んでいると考えられます。

送電網や需給調整の仕組みを整えれば、すでに再生可能エネルギーは、原発に優に匹敵する実力をつけているのです。

5.福島原発事故は継続中

福島原発事故は未だ継続中です。汚染水はとめどなく流出し、対策のめどがたっていません。ふるさとを失い、避難を余儀なくされている人たちが未だ10万人以上もいます。
事故原因も究明されてはいません。
こうした中、「審査」「住民説明」「地元合意」の形式だけが先行し、川内原発の再稼働の強行は許されるものではありません。

(満田夏花/FoE Japan)

2014年10月28日
国際環境NGO FoE Japan

【緊急声明】
川内原発再稼働、民意なき「地元同意」は許されない
鹿児島県は、公聴会の開催を 地元同意の拡大を

本日、川内原発再稼働をめぐり、薩摩川内市議会の臨時議会を開き、市民から出されていた再稼働反対陳情10件を否決、再稼働賛成陳情1件を可決しました。薩摩川内市長もこれを受け、再稼働同意の意見表明をするものとみられています。
再稼働反対の市議会議員は、原発事故がひとたび生じた時の取り返しのつかない惨事となること、原子力規制委員会による審査は数々の問題を抱えていること、原発の地域経済への寄与は、短期的であり限定的なものであること等を切々と訴えましたが、数の論理で押し切られた形となりました。

今回の「地元同意」は民意を反映したものとは言えません。
  • 10月9日に薩摩川内市で開催された川内原発審査書の説明会においては、発言した市民のうち、10人中9人が、審査書の内容に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました。
  • 多くの市民が、審査書の「説明会」ではなく、市民の意見をきくための公聴会を要望しました。
  • 会場でとられたアンケートは、「理解できなかった項目は何ですか」というものであり、再稼働に対する納得を問うものではありませんでした。
川内原発を動かしてはならない理由はたくさんあります(別紙)。逆に川内原発を今再稼働させなければならない理由は見当たりません。

川内原発に関する原子力規制委員会の審査はまだ途上です。火山噴火リスクや地震など、多くの具体的な対策が保安規定や工事計画に先送りされています。

住民のいのちと安全を守る最後の砦たる避難計画は、欠陥だらけであり、非人道的なものです。5km圏内の在宅の要援護者のうち、避難が難しい人たちは、原発至近距離の一時退避所に閉じ込めるなど、住民の被ばくを前提としたものです。一時避難所や避難集合場所が、ハザードマップ上の危険エリアにあることも明らかになってきました。

鹿児島県は、上記の懸念を無視して、地元同意手続きを進めるべきではありません。

また、少なくとも、30km圏内の自治体を地元同意に含めるべきであり、県民の意見をきくための公聴会や公開討論会の開催を行うべきです。

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986  携帯:090-6142-1807(満田)

別紙 内原発再稼働をしてはいけない5つの理由」はこちら


10月24日に川内原発をめぐる政府交渉が開催されました。前半1時間半は避難計画をめぐり、内閣府および原子力規制庁とやりとりしました。
やりとりを通じて、9月12日に内閣府原子力防災会議が「了承」した避難計画がいかに実態がないことがあきらかになってきました。
そればかりか、災害対策基本法に引っかかる可能性も生じています(詳しくは美浜の会の島田さんが報告します)。

1.要援護者の施設の避難計画…内閣府の「方針」を満たしていない。
頼り綱の「コンピュータ・システム」は、「まだできていない」。
どんなものなのか、「確認はしていない」。

現在、川内原発では、10キロ圏外の要援護者の避難先は確保されず、避難の指示が出てから「避難先候補施設リストが入力された」コンピュータシステムで避難先を選定するとしています。
しかし、これは、内閣府「共通課題についての対応指針」(平成25年10月)の以下の規定に違反しています。

「医療機関・社会福祉施設等による避難準備重点区域(注:30km圏)内にある、病院等の医療機関や社会福祉施設等(以下、「入所施設」という。)は、入院患者・入所者の避難に関する計画をあらかじめ作成する。この計画においては、入院患者・入所者の受入れに足る十分な避難先施設をあらかじめ決めておく…」

「コンピュータ・システム」なるものの内容がどんなものなのか、実際に確認したのか、という問いに対して、内閣府の担当官は、「コンピュータ・システムが出来上がるのは今月末ということになっており、まだどんなものだかは実際には確認していない」と回答しています。

2.原発から最短1.6kmの「一時退避所」。
規制委のシミュレーションでも2日間で最大190ミリシーベルトの被ばく量

在宅の要援護者で、避難することによって健康リスクを抱える人は、近隣に設置された「屋内退避所」に屋内退避することになっています。
内閣府の担当官は、「あくまで数日レベルの"一時退避"であり、そのあともっとよい場所に避難する」と発言しましたが、いつまでの避難を想定しており、そのあとどのように救出するか、具体的なことは何一つあげられませんでした。

これらの屋内退避所のうち、原発から最短距離の旧滄浪(そうろう)小学校は、原発から1.6kmの地点にあります。
 
ここは津波ハザードマップ上、危険地域である上に、平成26年5月28日の原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」によれば、屋内退避した場合でも、2日間最大190ミリシーベルトの被ばくを強いらるのです。
 
2日間で最大190ミリシーベルトの被ばく

なお、このシミュレーションの前提は、セシウム137の放出量は100テラベクレル(福島原発事故における東電が評価したセシウム137放出量の100分の1)という、甘いものです。

★薩摩川内市の「一時避難場所」は、津波危険区域にあり、法律違反の恐れがあります。これについては、後程報告します。

3.要援護者の団体等に「確認したかどうかはわからない」

このような屋内退避の方針や、10km以遠の施設は、いざ事故が起こってから、「コンピュータ・システム」で避難先をみつけることなどについて、障がい者団体や病院・福祉施設責任者等の意見をきいたのか、という質問に対して、内閣府は、「それは県が確認すべきもの。県が確認したかどうかについてはわからない」
と回答しました。

4.スクリーニング・除染の場所~避難先に設置
…具体的な場所はまだ決まっていない
…受け入れ先自治体とは相談せず

9月12日の原子力防災会議の資料では、「スクリーニング・除染の場所は、「原則として避難先となる市町に一ヵ所ずつ設置する救護所等で実施」するとなっています。
これについて、具体的な場所を教えてくれという質問に対して、おどろくべきことに内閣府は、「まだ決まっていない」と発言。
そして「原発から30キロ近傍で行うというのが国の方針だったのでは」と追及すると、「そこは自治体の実情によって決める」と回答。「この方針は自治体に協議したのか」ときくと、事前にワーキングチームで協議したと回答しましが、
「その場に、受け入れ自治体が参加していなかった」ことを認めざるをえませんでした。

5.SPEEDIは使わない?

原子力規制委員会は10月8日に、SPEEDIを避難判断に使わない方針を決めました。事故時の放射能放出量や気象予測の不確かさを排除することは不可能だとして「SPEEDI による計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは被ばくのリスクを高めかねないとの判断による」とまで述べています。
市民側は「福島原発事故ではSPEEDIの情報が隠されてしまった。いわば、使っている"人"の問題であり、SPEEDIの問題ではない。これを使わないことは、福島原発事故の教訓を踏みにじり、被ばくを避ける避難を放棄するものであり問題」と述べました。
規制庁は、「モニタリングで対応する」としましたが、市民や国会議員側は、「モニタリングで対応しきれない実態があった。また、モニタリングで対応するにしても、それに加えてSPEEDIを使わないという理由にはならない」と主張し、SPEEDIを使うことを要請しました。

政府側対応者:
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付参事官(地域防災)付推進官 喜多 充
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房監視情報課 係長 門倉真士

政府交渉主催団体:
反原発・かごしまネット/避難計画を考える緊急署名の会(いちき串木野市)/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/グリーン・アクション/グリーンピース・ジャパン/福島老朽原発を考える会/FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

賛同議員:(敬称略、22名)
相原久美子(民主・参)、阿部知子(無所属・衆)、糸数慶子(無所属・参)、生方幸夫(民主・衆)、笠井亮(共産・衆)、神本みえ子(民主・参)、柿沢未途(維新・衆)、川田龍平(維新・参)、倉林明子(共産・参)、近藤昭一(民主・衆)、杉本和巳(みんな・衆)、田城郁(民主・参)、玉城デニー(生活・衆)、田村智子(共産・参)、辻元清美(民主・衆)、照屋寛徳(社民・衆)、仁比聡平(共産・参)、福島みずほ(社民・参)、真山勇一(維新・参)、山口和之(みんな・参)、吉川元(社民・衆)、吉田忠智(社民・参)


追加の説明会が、10月29日、日置市で開催されます。

事故時の緊急時対応計画、避難計画、安全確保に向けた取り組みについて、内閣府、県、九電が説明するようです。

しかし、なぜ日置市だけなのでしょうか? 他市でも実施すべきではないでしょうか?

なぜ、参加者を、審査書の説明会に参加した人だけに限定しているのでしょうか? 多くの人が関心を持っている事柄なので、希望者は参加できるようにすべきではないでしょうか?

なぜ、1回しか、しかも夜間にしか開催しないのでしょうか? 子どもをもつお母さんなどは参加できません。

なぜ、質問時間が30分しかないのでしょうか?

インターネット中継はされるのでしょうか?

みなさま、ぜひ鹿児島県に問い合わせてみてください。
危機管理局原子力安全対策課
電話番号:099-286-2370

以下は鹿児島県のホームページからの引用です(10月23日現在の掲載情報)。
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/setsumeisanka.html


川内原子力発電所に係る住民説明会の開催について

鹿児島県

日時

10月29日(水曜日)午後7時~午後8時40分

(説明70分,質疑応答30分)

場所

集院文化会館(日置市伊集院町郡1-100)

説明項目

1ネルギー基本計画等について【20分】

(説明者:経済産業省資源エネルギー庁)

2子力防災計画【30分】

(1)川内地域の緊急時対応について

(説明者:内閣府)

2)川内原発に係る避難計画について

(説明者:県)

3内原子力発電所の安全確保に向けた取組みについて【20分】

(説明者:九州電力)

対象者※新たな募集は行いません。)

1回から第5回の住民説明会参加申込者(約3,000人)

参加案内等

1回から第5回の住民説明会参加申込者に対して案内のハガキを送付し,それをもって入場整理券とします。

加を希望される方は,入場整理券を持参のうえ,会場にご来場いただきます。

お,会場の都合により入場は先着順とします。(ご来場いただいても入場できない場合があります。)

その他

1.入場整理券の他人への譲渡はできません。

2.会場で入場整理券の所有者が本人であることを確認することがありますので,身分を証明するものをご持参ください。本人確認ができない場合は,入場をお断りすることがあります。

3.天災その他やむを得ない事由により説明会を開催することが困難であると認められる場合には,開催を中止することがあります。

よくあるご質問

現在よくある質問は作成されていません。

このページに関するお問い合わせ

危機管理局原子力安全対策課

電話番号:099-286-2370


超緊急 「地元同意手続きを進めないで!」署名にご協力ありがとうございました!

おかげさまで、 2日間弱の間に個人署名2,754筆  188団体賛同の署名が集まりました。
民意を無視して、どんどん地元同意手続きを進める鹿児島県伊藤知事のやり方に対する強い危機感の表れかと思います。

鹿児島県地元同意進めないで署名提出10月20日に鹿児島県議会議長、鹿児島県知事宛に提出しました。

毎日新聞、朝日新聞などが取り上げてくれました(それぞれ地方版)

 

川内原発:薩摩川内市議会委、再稼働賛成 市民「福島の教訓無視」 地元同意手続き進めるな−−知事に要請書 /鹿児島

毎日新聞 2014年10月21日 地方版
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20141021ddlk46040376000c.html

  九電川内原発の再稼働を求める陳情が採択され、県内外の市民は20日、伊藤祐一郎知事と池畑憲一県議会議長に県民の反対の声を無視して地元同意の手続きを進めないよう求める要請書を提出した。再稼働を求める陳情採択に、市民からは「福島原発事故の教訓が無視されている」と怒りの声が上がった。

 市民らは薩摩川内市議会の動きを受け、インターネットで署名活動を始めた。2日間で全国から約2700筆の署名が集まり、要請書と共に県原子力安全対策課と県議会事務局に提出した。

 要請書は、9日から実施された原子力規制庁による住民説明会に触れ、「発言した県民のほとんどが審査書への疑問や再稼働への反対を訴えた」と指摘。火山審査は専門家抜き、基準地震動は過小評価などと主張し、「川内原発の安全は審査書だけでは保証されない」として、地元同意手続きを進めないことや県民の声を集める公聴会や賛否を議論する公開討論会の開催などを求めている。

 提出した国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花・理事は「住民説明会が賛否を述べる場ではないのならば、賛否を述べる場が必要」と強調。また、控室で傍聴した薩摩川内市議会原発対策調査特別委員会の判断については「市議は『規制委が決めたから』と逃げている。県民の意見を踏まえておらず、すごく拙速だ」と批判した。


朝日新聞 2014年10月21日
攻防の果て 「再稼働賛成」 薩摩川内市議会 特別委 割れた意見
知事に自重求め要請書
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/141021_asahi_kobonosue.pdf

朝日新聞(20141021)_攻防の末「再稼働賛成」



 ※関連ブログ記事
川内原発:電光石火の薩摩川内市「地元同意」の衝撃~原子力特別委採択の現場から
http://311.blog.jp/archives/15333716.html
 

提出版の要請書は下記からご覧ください。
【提出版】県知事・県議会議長あて_反対の声無視しないで
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/141020_jimotodoiyousei.pdf

2014年10月20日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位

川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。 
全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、全国の人たちが心配しています。

以下、要請いたします。

  ・地元同意手続きを進めないで下さい。
  ・国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
  ・県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。


個人署名2,754筆  団体賛同 188団体

※本署名は、全国の10の市民団体の呼びかけで、2014年10月17日夜から、ほぼ2日間にわたって、インターネットを通じて呼びかけたものです。
(呼びかけ団体)
原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan/反原発・かごしまネット/川内原発建設反対連絡協議会/避難計画を考える緊急署名の会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/原発避難計画を考える水俣の会/福島老朽原発を考える会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/グリーン・アクション
(賛同団体)
ピースアクト出水/川内原発再稼働に疑問をもつ市民の会(出水)/星のかけら/川内つゆくさ会/真宗大谷派 浄泉寺/絆同志会/鹿児島県高等学校教職員組合/反原発の会 阿久根/グループ原発なしで暮らしたい・水俣/熊本:原発止めたい女たちの会/グループ原発なしで暮らしたい・水俣 /水俣の暮らしを守る・みんなの会/福島連帯ユニオン/風下の会 福島/脱原発の日実行委員会/脱原発福島ネットワーク/原発いらない福島の女たち/さよなら玄海原発の会・久留米/手づくり政治プロジェクト/福岡で福島を考える会/九州住民ネットワーク/原発の無い玄海町を考える会/原発八女ん会/仏教徒非戦の会・福岡/~子ども・地球・未来を守りたい~親たちの声ネットワーク「未来」/筑後川水問題研究会/久留米の自然を守る会/ふくおか緑の党/風ふくおかの会/部落解放同盟全国連合会福岡県連・準備会/日本キリスト教協議会平和・核問題委員会/福井県平和・環境・人権センター/能登原発防災研究会/原子力発電に反対する福井県民会議/グリーンフォレスト関西/京都・水と緑をまもる連絡会/アイ  女性会議・京都/原発やめよう/つながろう関西・マダム会議/NPO法人環境市民/No Nukes! 野にゆく会/阪南中央病院労働組合/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/プルサーマルと佐賀県の100年を考える会/習志野市小さな風の会/放射能のごみはいらない!市民ネット・岐阜/放射能を測り、市民の安全を求める北摂の会/原発いらんばい鳥栖の会/ふぇみん婦人民主クラブ/ピースサイクル長崎ネットワーク/原発いらん!下関の会/原発設置反対小浜市民の会/島根原発増設反対運動/原発を考える品川の女たち/日本経済を考える会/オールターナティブズ/七番めの星/核のごみキャンペーン・中部/原子力事故救援NGO HCR(ハートケアレスキュー)/菜の花会/花風香の会/京都婦負チュアー・フィーリングを進める会/日本とコリアを結ぶ会・下関/大阪の公害問題を考える会/(株)森と暮らすどんぐり倶楽部/さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト/非戦いぶり/アジェンダ・プロジェクト/資料センター《雪の下の種》/原発さよなら千葉/ボイス・オブ・ヒロシマ/長崎県退職女性教師の会/長崎YWCA/玄米ごはんとお茶とお菓子・MOMONGA/ソウル・フラワー・ユニオン/日本カトリック正義と平和協議会/原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会/反原発蛍の連帯/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声/市川緑の市民フォーラム/原発ゼロ阿賀野の会/小原農園/日本カトリック正義と平和協議会 平和のための脱核部会/横須賀の学校教職員・子どもを守りたい/原子力資料情報室/9条の会・おおがき/原発・核燃とめようかい/平和のテーブル・京都/日本基督教団洛陽教会/東京一般労働組合東京音楽大学分会/こどもまもりたい/脱原発・滋賀☆アクション/震災復興プロジェクト/広島県被爆二世教職員の会/樹花舎/研究所テオリア/原発とめよう秩父人/福井から原発を止める裁判の会/志賀環境問題研究所/たんぽぽ舎/「さらば原発の会・京都」/郷土教育全国協議会/原発ゼロ上牧行動/東京・生活者ネットワーク/千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会/人権・平和ネットワークうべ/原発さよなら四国ネットワーク/野菜にも一言言わせて!さよなら原発デモ/ドイツ公益社団「さよなら原発デュッセルドルフ」/原発の危険性を考える宝塚の会/原発体制を問うキリスト者ネットワーク/eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)/食政策センター・ビジョン21/京都生協の働く仲間の会/三陸の海を放射能から守る岩手の会/9条改憲阻止共同行動/さよなら原発神戸アクション/脱原発・放射能汚染を考える北摂の会/原発震災を防ぐ風下の会/福島原発事故緊急会議/伊方原発反対八西連絡協議会/小さな風の会 習志野/大阪大学附属病院看護師労働組合/福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会/脱原発とうかい塾/憲法リテラシー向上委員会/原発・核燃とめとうかい/プルトニウムフリーコミニケーション神奈川/神戸国際キリスト教会/エラスムス平和研究所/NPOあおいとり/春を呼ぶ会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/さよなら原発各務原/田布施町まちづくり研究会/桃山ピースアクション/原子力教育を考える会/いのち・未来 うべ/脱原発明石・たこの会/脱原発ポスター展/東京電力と共に脱原発をめざす会/原発震災を防ぐ風下の会/大磯で良い音楽を聴く会/shut泊/ラパンノワールくろうさぎ/緑の党・九州連絡協議会/「平和への結集」をめざす市民の風/放射線量測定室・多摩/さよなら原発・ぎふ/市原憲法を活かす会/山口大学教職員組合/唯足舎/自然エネルギー推進ネット・光/北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会/ベクレルフリー北海道/時を見つめる会/法政大学Ⅱ部九条の会/さよなら原発・神奈川/オルタナティブ神奈川/高木学校/品川区教職員組合/さいなら原発尼崎住民の会/未地の会/憲法を活かす市民の会・やまぐち/全九電同友会/湘南護憲市民の会/九条の会・きたがた/脱原発大分ネットワーク/いのち・未来 うべ/「さよなら原発」ステッカーの会/ベルリン・女の会/STOP原子力★関電包囲行動/バスストップから基地ストップの会/みらくる∞未来を創るにんげんアクション/脱原発かわさき市民/よそものネット・フランス(188団体)

連絡先:国際環境NGO FoE Japan 
携帯:090-6142-1807(満田)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986



 



10月20日、薩摩川内市原子力特別委員会が、川内原発に関して、再稼働を求める陳情を採択、再稼働に反対する陳情を否決しました。電光石火のできことでした。

薩摩川内市では、10月9日に川内原発の審査書の住民説明会が開催されました。
そこで発言した市民たちは10人中9人までが、明確に反対・審査書への疑問の声をあげました。
http://livedoor.blogcms.jp/blog/kannamitsuta/article/edit?id=14985498

これらの反対の声がまったく無視されてしまったのです。

さらに、抽選に漏れた少なからぬ薩摩川内市民が、各地の説明会に割り振られました。
10月20日の夜には、いちき串木野市で最後の住民説明会が行われることになっていました。
20日の採決は、いわば、このいちき串木野市での住民説明会に出席した薩摩川内市民を切り捨てるような暴挙でした。

特別委の委員たちのうち、再稼働に賛成の議員も、このことを理由に、20日に採択すべきではないという議員もいました。
再稼働に反対の議員も、「市民の代表としての議員の倫理にもとる。なぜ今日採択なのか?」と強い疑問を呈しました。

再稼働賛成派が多数を占める中、採決、すなわち再稼働の同意を意味します。ですから採決するかどうかがこの日の最大のポイントでした。おそらくこの日の朝まで、さまざまなやりとりが続いたと思われます。

私自身もこの日、薩摩川内市原子力特別委員会の傍聴人控室にて、逐一、委員会のやりとりをきいていました。
50人以上の傍聴を求める市民がつめかけましたが、委員会室の席は30席しかなく、全員の傍聴を求める市民と議会事務局の間でしょっぱなからこぜりあいとなりました。(実はスペースはあったらしいです)
ツイキャスの画像は下記からみることができます。

もめる市民vs薩摩川内市市議会事務局

 
http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/110313771

当日の資料はこちらになります。それぞれクリックするとPDF資料がダウンロードできます。

薩摩川内市原子力特会資料1 薩摩川内市原子力特会資料2 薩摩川内市原子力特会資料3 薩摩川内市原子力特会資料4 薩摩川内市原子力特会資料5


薩摩川内市原子力特別委員会は10名。うち、原発再稼働に反対は2名のみ。名簿はこちらになります。委員長は福元光一氏。
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1370321973967/index.html

以下、私のツイート中継をもとにした状況報告です。
なお、その後判明したのですが、再稼働に反対の意見を述べている議員は、井上勝博氏および佃昌樹氏、再稼働賛成の意見をながながと述べていた議員は、川添公貴氏です。

(なお、この日、50名くらいの傍聴者がきたのですが、委員会の傍聴席は30席。スペース的にはあるので、椅子を増やせないかと市民たちが提案してみるも「ルールですので」と一点張り。傍聴を求める市民たちと議会事務局がもめました。)
薩摩川内市議会、傍聴人控え室なう。全員の傍聴を主張する民たち。多くが抽選拒否。控え室は音声のみ 

【薩摩川内市の説明会について】
薩摩川内市の説明会での最後の発言者、10人中唯一理解できたという人、推進をずっとして来た有名な人、仕込みではないかと議員。 

薩摩川内市での「説明会」。最後の一人が「仕込み」だったのではないか? アンケート項目が「理解できた」ことを誘導する恣意的なものではと、議員が質問 

アンケートの52%が「理解せず」と言う項目に○をしなかった。53%の人が「説明会に参加してよかった」。傍聴人控室からは「やらせやらせ」の声 

注)実際は、「よかった」と「まあまあよかった」合計31%です。「ふつう」もあわせて、53% 

「311鹿児島集会実行委員会」によれば、大規模な動員がなされたのではないか?とのこと。中間発表の時点で400人の申込が数日後には1300人となった。また会場付近で関係会社のバスが目撃されている。 )

「席が恣意的」。申込み順に番号をふったとのことだが、傍聴人から「え~、ウソ、ちがうよ」の声。 

【陳情の採択について】
再稼働反対の陳情が10件、再稼働推進の陳情が1件。

議員:今夜、いちき串木野市で説明会が開かれる。今日、採決するのは、市民感情的にいかがなものか。(傍聴席から、弱いよ、もっと怒れ、とのつぶやき) 

議員:保安規定も、工事計画も終了したわけではない。今日、採決さいなければならない明確な根拠はない。 

議員:法的な責任についても納得できず。小渕大臣が知事あての書簡「関係法令にもとづき適切に対処」とするが、関係法令の中に政府が責任をもつというのはない。 

別の議員:地震対策、津波対策、火山対策について、対策を議論する必要がある。そうでなければ議論したことにならない。拙速に採決することはならぬ。(傍聴者から拍手)(~これは井上議員ですね。) 

本日採択すべきという議員。別の議員は、まだ終わっていないと反対。 

ある議員:「本日の採決に反対。本日いちき串木野市で説明会が開かれる。いちき串木野市の市民の意見も尊重すべき」(「いいぞ!」の声&拍手) (こちらは佃議員ですね)

ある議員:国は誠意をもって説明をした。今日をはずして近いうちに採決すべき。 

委員長:継続審査か採決かについて、起立で決める。

起立少数。継続審査は否決。討論採決に。
(会場から「ひどい」「シナリオ通り」の声) 

【福島原発事故の視察をすべきだという陳情に関する審議】

反対意見:福島原発の建屋内には入れない。先に視察した分で十分。この陳情を否とする

賛成意見:市民アンケートによれば、10人のうち3人しか福島原発事故の現場を見ていない。この陳情の原点は、福島原発事故は今もなお進行中だということ。 

「原発政策を進めてきた人が、誰一人罪に問われず、責任をとっていない。これをなんとかすることが、再稼働より優先では」 

「再稼働することで、放射性廃棄物がでてくるが、それも解決されていない。福島で生じたのは、放出された放射性物質の問題」 

投票総数9票、賛成2反対7.反対多数で否決(「委員会の委員に福島原発事故を視察しろ」という陳情。たぶん再稼働反対の陳情は全部否決されるだろう)) 

【再稼働反対陳情について】

再稼働反対陳情について、質疑がはじまりました。薩摩川内市原子力特別委員会の傍聴人控室にて。 

ある議員「先日の説明会は、”審査書”の説明会。再稼働のサの字も出てこなかった。…この陳情に対しては、本日は採決については考えてほしい。 

ある議員「採決をお願いします。十分審議した。経産省も責任をとると言っている。薩摩川内市での説明会は終了した。十分だ。」 

別の議員「今日、いちき串木野市の説明会がある。薩摩川内市の市民も参加する。とてもではないが、再稼働について判断できる段階ではない」 

「保安規定、工事計画認可、それにもとづく規制委の検査もある。採択をすべきではない」 

起立により、継続するかどうか採決。継続審査は否決された。本日採決されます。(暴挙!との声) 

(再稼働反対陳情に対する反対討論:規制委は大幅に強化した・・・市民たちが室外にぞろぞろと )

(今度は賛成陳述ですね。議場前では、怒った市民たちが、事務局と睨み合っています。 )

(この議員さん、まっとうなこといいますね。聞いていて涙が出てきます。 )

「規制委員会の基準を満たしたからといって安全が保障されるわけではない。とても世界最高水準とはいえない。」 

「過酷事故が起これば、20分前後でメルトダウンが始まり、40分後に放射性物質が漏れ出す。対応できるかどうか、検討されていない」 

(室外では、怒った市民たちの怒号が。 )

「福島では双葉病院の避難の途中で多くの人たちが亡くなった。火山の問題もある」 

「火砕流が原発に到達する可能性は、九電も認めている。東京大学の中田節也教授が、確率的にいつおきても不思議はな合いと指摘している」 

(この議員さん、よく勉強していますね!お名前知りたいです) 

「どの世論調査をみても、再稼働反対が、賛成を上回っている」 

再稼働反対の陳情に反対している議員:ある研究では、原発を再稼働しないとGDPが減るという調査も 

議員:なぜ、今日採決するのか?今日いちき串木野市の説明会にいく市民を切り捨てるのか? 市議会は市民の付託をうけている。こんなことが許されるのか? (この議員さんは佃議員ですね)

議員:再稼働反対の理由はたくさんある。福島原発事故の現状、原発事故のリスク、避難の問題、原発のコスト、夏冬をのり越えられたこと… 

委員長:討論を終わります。採決します。採決は記名投票にて。投票札を配布します。 

(いま、再稼働に反対の陳情に対して、採決に入りました。室外では、傍聴の市民たちが怒って、「再稼働の反対」の声がひびく。 )

再稼働反対の陳情の採決。開票。 

投票結果。総数8票、棄権1、賛成2反対6、再稼働反対の陳情は否決。 

【再稼働賛成陳情について】

(いま、再稼働賛成の陳情の採択しているようです。あとは淡々と採択するのでしょうね) 

再稼働陳情に反対意見を述べている議員:再稼働したからといって経済が上向くわけではない。原発をかかえている地域はどこも疲弊している。  

11件の陳情で、唯一の再稼働を求める陳情。採決に入りました。 

(議会事務局職員が市民たちをビデオ撮影しているようです。) 

薩摩川内市議会原子力特別委員会にて、再稼働反対陳情が否決、再稼働を求める陳情が可決された。市民たちが抗議のこえを上げる只中だった。

これから鹿児島県議会と鹿児島県庁宛に、同意しないでという署名を届けに行きます。中継終了します。 

当日の模様を報じる南日本新聞、朝日新聞、毎日新聞の報道(それぞれ一部のみ)はこちらになります。

南日本新聞一面…川内再稼働に「同意」 薩摩川内市議会委 陳情を採択

南日本新聞三面…継続審議 僅差で否決

朝日新聞…攻防の末、「再稼働賛成」…薩摩川内市議会 特別委 割れた意見…知事に自重求め要請書


(満田夏花/FoE Japan)


 

川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県内5箇所で開かれた審査書についての説明会では、発言した県民のほとんどが、審査への疑問、避難計画への批判、再稼働の反対を訴えました。

しかし、鹿児島県知事は、ただ説明資料をほめて「理解が進んだ」と述べています。薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

火山審査は核燃料搬出の方針で行き詰まり、保安規定の審査に先送りしたものをさらに先送りにしようとしています。基準地震動も問題が浮上しています。

避難計画は、被ばくを強いる屋内退避による閉じ込め策にシフトしようとしています。これについて県民への説明も意見を聴く場もありません。

県民の反対を無視しての再稼働手続きにストップをかけましょう。上記の問題で政府交渉を行います。鹿児島からもかけつけます。是非ご参加ください。

川内原発:避難計画/火山・地震審査に関する緊急政府交渉

■日時:10月24日(金)13:00~17:00
■場所:参議院議員会館講堂
■スケジュール
・12:30 入館証配布開始
・13:00~14:00 事前集会
・14:00~15:00 避難計画についての政府交渉(予定)
・15:15~16:45 火山・地震審査についての政府交渉(予定)
・16:45~17:00 事後集会
・17:00 終了

■参加費:500円

■主催
反原発・かごしまネット/避難計画を考える緊急署名の会(いちき串木野市)/玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/グリーン・アクション/グリーンピース・ジャパン/福島老朽原発を考える会/FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会他

■問合せ:090-81167155(阪上まで)



おかげさまで、2日間弱で、個人署名2,754筆、団体賛同188団体が集まりました!
10月20日、鹿児島県議会および県知事宛に提出しました!

川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。
薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日の午後、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。

個人署名および団体賛同を募っています。下記のフォームからご連絡ください。

個人署名フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803
個人署名フォーム2:http://goo.gl/Cki7wj
団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil

締め切り:10月19日(日)17時

ツイートボタンや「いいね!」ボタンから、拡散にご協力を!
@kannamitsuta と@kanshi_chuにてリツイート中です。さらなるリツイートにご協力を。
19日朝9時現在、2,020筆! 20日に提出します!

2014年10月20日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位


川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。 
全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。
      • 地元同意手続きを進めないで下さい。
      • 国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
      • 県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。
呼びかけ団体:
原子力規制を監視する市民の会
反原発・かごしまネット
川内原発建設反対連絡協議会
避難計画を考える緊急署名の会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
原発避難計画を考える水俣の会
グループ原発なしで暮らしたい・水俣
原発ゼロをめざす水俣の会
水俣の暮らしを守る・みんなの会
福島老朽原発を考える会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション
FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)
携帯:090-6142-1807

川内原発_住民の理解なし
 

 

141010南相馬住民たいt東京電力福島第一原発事故後、放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されている福島県南相馬市の152世帯。

政府は10月末にも解除の方向を打ち出しました。しかし、これに対しては全住民が反対しています。

10月10日、6人の住民が経済産業省・内閣府に対して、「住民の意向を無視しての解除に反対「土壌汚染はまだ強く、高濃度の放射性物質を含む物質が点在している」「解除は見直すべき」という要請書を提出しました。
 
現役の行政区長や前区長、子どもや孫を心配する女性などが含まれています。
 
その後、開かれた集会には、支援者など100人が参加し、「全国で連携して、国の無謀な指定解除に反対していこう」と確認しました。

住民は、「南相馬・避難地域の会」のメンバー。集会は、同会が主催、「福島老朽原発を考える会」「国際環境NGO FoE Japan」「避難・支援ネットかながわ(Hsink)」「ひまわりプロジェクト南相馬」が共催しました。

行政区長の藤原保正さんは、「住民はみんな反対している。なぜ加害者(である国)が一方的に基準を決めるのか」と憤りました。

前区長の末永さんは、「解除基準があまりに高い。これは南相馬だけの話ではない」と指摘。

現地で測定活動を進めてきた住民の小澤洋一さんは、「放射線管理区域よりはるかに高い汚染が広がっている。そこに帰れというのか」と強調しました。

小学生の子どもを持つ母親は、「私は子どもを守らなければなりません。解除に反対します」と述べました。

政府との会合で問題となったのが、解除基準である年20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルトが、あまりに高すぎるという点です。

政府はICRPをよく引き合いにだしますが、ICRPの勧告では、事故後の混乱が収まったのちは、1~20ミリシーベルトの下方に"参照値"をとり、ここに向かって下げていくのと同時に、参照値自体も1ミリシーベルトに向けて下げていくことになっています。

訓練された職業人以外の立ち入りを禁止している放射線管理区域は、毎時換算で0.6マイクロシーベルト。それよりもはるかに高い値を解除基準に用いているのです。

福島老朽原発を考える会の阪上武さんは、「少なくとも1mSvまで下がってはじめて帰還の話を持ち出すべき」とします。

埼玉県から参加した放射線管理区域管理者の資格を持つ桑原さんは、「放射線管理区域では、10時間以上はすごしてはいけない。そこに3年半も住民を生活させ、さらに避難させている人も賠償を打ち切って、強制的に帰還させるとは何事か」と語気を強めました。

住民たちは今後、署名運動などを行って、特定避難勧奨の解除に反対する住民意見を表したいとしています。

以下は住民たちが提出した要請書です。

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 小渕優子 様


南相馬市…特定避難勧奨地点の解除に反対
汚染の実情と住民の意向に即した
避難勧奨の継続と地域指定を

私たちは南相馬の住民です。
福島第1原発事故に伴い、私たちのふるさとは汚染され、いまもなお強い汚染が継続しています。

2011年、政府が一方的に決めた年20ミリシーベルトという高い基準と、そこから導き出された空間線量率に基づき、住民の意向を無視して、世帯ごとに特定避難勧奨地点が定められました。調査もいいかげんで、同じ汚染レベルでも、指定されたりされなかったりでした。これにより、汚染が高く、避難したくても避難できない多くの住民が指定から漏れました。

そして、今度は、特定避難勧奨地点に指定された南相馬市内の152世帯について、政府は早ければ10月中にも指定を解除することを伝えてきました。

10月8日に開催された説明会で、発言した住民のすべては反対意見でした。

それもそのはずです。除染が済んだといわれる南相馬市の環境には、いまだに百万Bq/kgを超える黒い物質といわれるものがあり、数十万Bq/m2もの汚染地帯があるのです。

そんな場所に帰還を強要するのでしょうか。そんな場所に子どもや孫をすまわせろというのでしょうか。

住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか。

私たちは、特定避難勧奨地点の解除に反対し、住民の意向と汚染実態に即した避難勧奨の継続と地域指定を求めます。

2014年10月10日
南相馬・避難勧奨地域の会
(満田夏花/FoE Japan)

10月9日行われた薩摩川内市での、川内原発審査書の説明会。
同日の深夜、IWJが録画配信してくれました。(IWJさん、ありがとう!)

IWJの記事はこちらです。読み応えアリ!↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/180610

発言した住民は10人最後の商工会議所の元会頭?の人以外は、反対意見でした。
規制庁は、質問に応えられていませんでした。
とくに「放射性廃棄物をどこに持っていくんですか?」という質問に対して、「それは政策の中で決める話」とし、プールの安全性について答えたのには唖然としました。

司会から、「原則一人、一つの質問。内容は審査書についてのみ。再稼働・避難についてはダメ」と制限がかけられました。また、手がたくさんあがっていたのに、「時間なので」と言ってうちきりました。

住民からの質問・発言と規制庁の回答は以下のとおり。

住民1:「福島原発事故の検証もまだ。クロスチェック解析が実施されていない。規制委が事業者の解析にまかせている。620ガルは、地震動の過小評価。JNESでは1340ガルと評価。これを採用すべきでは?」」

規制庁市村氏「クロスチェックはやっている」 
規制庁森田氏「震源を特定する策定する地震動として540ガル。断層をみつけた上で、最大の地震を評価…
これまで日本全国で、断層がみつかっていないのにも関わらずおこった地震。実際に起こった地震から評価。北海道の地震から640ガル。これがルール」

住民2「住民の関心は、安全対策、避難、エネルギー政策など。これについても説明してほしい。基準地震動が620ガルに引き上げられて、どのように対策がされたのか?

規制庁森田氏「(地震について)設備がどの程度持ちこたえられるかについては、詳しい計算をしなければならず、それについてはまだ。九電から提出されたが、それを認可していく
⇒(工事計画についてのことと思われますがが、それならば、工事計画についても、きちんと説明すべきでは?)

住民3「質問の前に、いのちの問題なのに、抽選したり締め出したりっておかしいのでは? 賛否両論あるんだから、きちんと議論すべき。公開討論会を」(会場から拍手)
使用済み核燃料はどこに持っていくのか?」 
司会「通常時か、地震のときか」 
住民「両方」

規制庁市村「原子力を使っていく限り、使用済み燃料が発生する。これは政策についての話。それについては答えられない。」(なんでやねん?)
規制庁市村氏「使用済み燃料プールから水が抜けていく対策はとっている」(そんなことはきいてないんだが・・・。)

住民4「稼働すれば、使用ずみ燃料は増える。処理は決まっていない。半永久的に押し付けられる可能性がある。どのくらいの期間、九電はプールにためるのか?」

規制庁市村氏、使用済み燃料プールの安全性について説明。「プールの空き状況などから決まってくる」(質問に答えていない)

住民5「いま、世界中でテロが起こっている。テロ対策は? 意図的な航空機な衝突の対策はどうなっている? 結論について安全を確認しているとは乱暴」 

規制庁市村氏「テロ対策、意図的な攻撃については、非公開で審査。公開することはできない。どんなテロにも耐えられるということではない。できるだけの体制・警備」

規制庁市村氏「テロなどについては、国民保護法。これで国を守っていく」

住民6「岩切市長に。避難計画は、市民にとって重要。人間のいのちは重要。避難計画は再稼働の必須条件。これで”大丈夫でしょ?”という説明だったが、机の上だけ…(拍手)
福島の事故が起こり、まだ片付いていない。汚染水も流れている。まったく説得力がない。市村さんはそう思わないのか。それについておききしたい。」

市村氏厳しい意見をいただいた云々

住民7「テロ以外にも隕石もある。航空機の落下など、”考慮する必要がない”。そんなことでは納得できない。経験則でしかものを言っていない。福島やったって経験則。事故はある。このままでは人類は滅亡する。自分の子や孫の時代にどうするのか?」

規制庁市村氏「絶対安全というのはない。科学技術を使うからにはリスクはある。その中でリスクを下げていくしかない。自然現象にしても人為事象にしても」

住民8「主催者に質問したい。今回の説明会の目的は何か? 規制庁に質問したい。一国の首相が世界で一番厳しいと言っていたが、コアキャッチャーや二重格納容器をなぜ要求しなかったのか?

鹿児島県「説明会は県民に限定。どのくらいの人がくるのか予測できなかったので一人一会場。空いているところがあっても、手続き上時間がないので、一人一回しか参加できない」

規制庁佐藤暁氏「基準は世界最高水準と総理が答弁。私どもも1Fを踏まえた国会事故調報告書、海外の事例を参考にした」
「コアキャッチャーについて。性能要求、事故が拡大しない措置をしなさい、ということで同等の水準」

住民9「リスクを最小限に抑えると言っていたが、原発に関しては、リスクはいささかなりともあってはいけないと思う。どこに東日本大震災の教訓が踏まえられているのか?東北では、想定していなかったような津波が襲った。津波の強さの考慮は?津波により移動式ポンプ車が流れてしまう可能性も」


司会「まだまだ質問したい人がいるかもしれないが、これが最後の質問。真ん中の紺色の男性の方」

住民10「今日の説明で納得した。安全が担保されたと思う。安倍総理も、安全が確保されたといった。本日は詳細に説明をきいた」

会場からたくさんの手があがるも、司会「時間を大幅に過ぎているので終わりにさせていただく。アンケートを書いてください」と終わらせる

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