カテゴリ: 原発事故子ども・被災者支援法

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3・11のあの日から3年半。

原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻です。
住宅は? 健康は? 保養は? 賠償は?
集会では、これらについて最新の情報を共有し、解決に向けての行動を提案します。
また、各地からの被害者が報告を行います。


◇とき:2014年10月13日(月) 13:30~16:30

◇ところ:郡山市労働福祉会館(福島県郡山市虎丸町7番7号)

マップ→http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html

◇参加無料  ◇申込み不要

《プログラム》(予定・敬称略)
◎原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって
  …佐藤和良(実行委員会共同代表/いわき市議会議員)
 
◎原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために  …津久井進(弁護士)
 
◎健診の支援・医療費減免措置
 
◎保養
    チェルノブイリでの保養制度に学ぶ   …白石草(OurPlanet-TV共同代表)
    子どもたちの保養プログラムの拡充を  …早尾貴紀(311受入全国協議会共同代表)
 
◎原発賠償とADR                               …海渡雄一(弁護士)
 
◎被害当事者として                              …各地からの報告
 
◆主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
 
◆連絡先
【福島】 いわき市議会創世会 佐藤和良 住所:福島県いわき市平梅本21
     TEL : 0246-22-1111(代表)内線4132 FAX : 0246-25-8380
【東京】 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
    住所:〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
    Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
 
※会場周辺では、毎時0.5マイクロシーベルト以上の箇所も確認されています(2014年9月14日測定)。郡山市内で除染作業、建物の解体、道路舗装の工事も続いています。マスクの着用、うがいなど、放射線の防護を各自お願いいたします。

 
「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」

日時:2014年9月19日 (金) 午後13時~15時
場所:参議院議員会館 B107会議室

被災者がともに住宅問題を考える集会 原発被事故による放射能汚染から逃れた避難者の住宅事情は、
原発被事故による避難者が生活していくための基盤である「住まい」を保障するためには、災害救助法の枠組では重大な限界があります。
そして、根本的な問題を抱えたまま3年半が過ぎました。
今、多くの避難者が要望を声にし始めています。
今回は、避難者主体の団体が、住宅問題についてこれまで行ってきたアクションと現状について話り、今後について話し合います。

チラシ(PDF)ダウンロードはこちら 

◆--- ◆◆ 内容 ◆◆ ---◆
1.第一部(現状報告) 13:00~14:00
※下記以外、欠席の団体は資料の提供あり
(1)「原発被災者の住宅に関する問題と現状」
( 住宅問題に取り組む弁護士の方:調整中 )

(2)住宅署名の状況報告
・避難・支援ネットかながわ 坂本 建
・ぐんま暮らし応援会 西川 正
・震災支援ネットワーク埼玉 愛甲 裕

(3)住宅問題に関するアクションと現状
・こだまプロジェクト 中手 聖一
他、避難者団体・個人

2.第二部(ディスカッション) 14:00~15:00
今後、避難者全体の要望として求めて行く内容や進め方について話し合います。

◆---- ◆◆ 参加 ◆◆ ---◆
資料代:500円
※ 避難者は無料。受付でお申し出ください

できましたら、参加申し込みをお願いします(当日参加も可能です)。
お名前、所属・職業等、避難者か否かを
info.hsink@gmail.com(避難・支援ネットかながわ)までお知らせください。

<< 共催 >>
避難・支援ネットかながわ、こだまプロジェクト、ぐんま暮らし応援会、
震災支援ネットワーク埼玉、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議


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原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉

◆日時:9月11日(木)10:30~15:00

10:30~12:00:事前勉強会   
講師:吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
環境省専門家会合ハイライト(映像)

<休憩>
12:30~14:00:政府交渉 相手方:環境省・厚労省
※参加される方は、なるべく事前勉強会にもお越しください。
※省庁のみなさんと、なるべく率直に、冷静なやりとりをしたいため、参加者のご配慮をお願いします。

事前質問書:
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/kankyosho_korousho_shitsumon.pdf

14:10~15:00:まとめの集会

◆場所:参議院議員会館B107

◆資料代:500円

◆主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会


◆問い合わせ:満田(090-6142-1807)

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こちらも重要なお知らせです。

たびたびお伝えしてきた環境省の「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」ですが、いままで延々とやっていた「被ばく線量の評価」から、次のステップである健診の検討に入りました。

しかし、8月27日には、福島県県民健康調査をやっている主体である福島県立医大の安村誠司氏および県民健康調査委員会座長の星北斗氏が招聘され、従来の県民健康調査を前提とした議論にとどまりました。

市民側からは、いままでで、①福島県外での健診の実施、②現在、政府指示の避難区域からの避難者の希望者に対して行われている詳細な健診をの地理的範囲を広げること、③甲状腺がんや心の病気以外の多様な健診項目を求めてきました。
専門家会合のメンバーの石川委員や春日委員も、健診の拡充の重要性を指摘してきています。さらに、高木学校の崎山比早子さん、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長など、外部から招へいされた専門家も、チェルノブイリ原発事故後の状況なども踏まえ、県外の健診の必要性や、健診項目の拡充を訴えました。

しかし、当日配られた「健康管理のあり方に関する主な論点(案)」(下記)においては、これらの論点は抜け落ちてしまっているが、きわめてあいまいなかたちでの記載しか行われていません。

このままでは、現在・将来にわたり、生じるかもしれない健康の異変を把握できないことになってしまいます。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、いままで、環境省に対して、子ども・被災者支援法の理念に立ち返り、予防原則にたつ健康管理を省庁横断的に取り組むことを求めてきました。

しかし、そのことに関するご回答はいただいていません。
よって、このたび、別添の質問書を環境省および厚労省に提出しました。

なお、私たちは、現在福島で生じている子どもたちの甲状腺癌の状況の理解と対処は環境省だけではできないのではないかと考え、厚生労働省にもその見解をきく質問を加えています。詳しくは添付の質問書をご覧ください。

9/11にこの質問書をもとに、環境省と厚労省交渉を予定しています。
交渉の前には、いままでの環境省の専門家会合のポイントを振り返る勉強会を開催します。
ぜひ、ご参加ください。
 

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