2014年11月13日
国際環境NGO FoE Japan

《抗議声明》 原発メーカーを免責し、原発輸出を促進する
「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の衆議院での採択に抗議

本日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)が衆議院で承認されました。

FoE Japanは、かねてより、同条約が福島原発事故の教訓を踏まえないまま、原発輸出を促進するものとして、反対してきました。同条約には、具体的には、以下の問題点があるからです。

1.原発メーカーの賠償責任を免責されること。結果として、原発輸出が促進されること。
 
2.一定額以上の原子力損害賠償を国際的に支援する枠組みであること。これによって、事故を起こした原子力事業者に利すること

3.「1.」「2.」の結果として、原子力ビジネスに携わる主体が、利益のみを得てリスクをとらずにすみ、モラルハザードが引き起こされ、原発輸出が加速されること

4.原子力損害賠償の項目に一定の制限がかけられ、多岐にわたる原子力損害賠償が支払われない可能性があること

5. 日本の原子力損害賠償法で採用されている「無限責任」(いかなる額になろうとも原子力事業者は賠償を支払わねばならない)原則が採用されておらず、損害賠償額に一定の上限が設けられる可能性があること

6. 原発事故が国境を越えて広がるのにもかかわらず、裁判管轄権が事故発生国に集中されるため、原発事故を起こした当該国でしか裁判を行えないこと

7. 「4~6」の結果として、原子力事故の被害者が保護されないこと

これらの問題点が置き去りになり、拙速に審議され、承認されたことに、強く抗議します。

東京電力福島第一原発事故においては、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負っていたのですが、実際は、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

これを国際的にやろうというのがこの条約です。

なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか?
なぜ、そこまでして原発輸出を促進するのでしょうか?

そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムであるからです。

多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。
日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。

条約の承認に関しては衆議院が参議院に優越することが定められているため、事実上、本条約の承認は決まってしまう見込みです。

FoE Japanは引き続き本条約の問題について訴えるとともに、現在指摘されている本条約の問題について、参議院の審議において徹底審議されるよう国会議員に呼びかけていきます。

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan 担当:満田(090-6142-1807)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986



参考)
CSC条約の条文はこちら(PDF、外務省のページにリンク)
CSC条約概念図

CSC概念図


(出典:外務省ウェブサイト)